はじめに
シーシャ（水タバコ）は世界中で愛されていますが、国や地域によっては全面禁止や厳しい制限が設けられています。
特にシーシャカフェのオーナーや、フレーバーの輸入・販売を検討している事業者にとって、現地の規制状況を正確に把握することは非常に重要です。
このガイドでは、2026年6月時点の最新情報をもとに、各国のシーシャ規制状況を詳しく解説します。
世界のシーシャ規制：主な種類と背景
シーシャに対する規制は国によって多岐にわたります。大きく分けて、以下の3つのパターンが見られます。
- 全面禁止: 輸入、販売、使用のすべてが禁止されている国。
- 条件付き制限: 特定の場所や年齢、ライセンス取得など、条件付きで許可されている国。
- 実質的縮小: 禁煙法や高額な課税により、提供場所が限定され、市場が縮小している国。
これらの規制の背景には、若年層の利用拡大防止や健康被害対策といった目的があります。
🇯🇵 日本｜シーシャ自体は合法。ただし店内提供は「喫煙目的施設」が前提
「日本でシーシャは禁止なの？」と検索されることがありますが、日本ではシーシャ（水たばこ）そのものが禁止されているわけではありません。ただし、店舗での提供や営業には主に次の2つの法律が関わります。
① 改正健康増進法（2020年4月 全面施行）
- 多くの人が利用する施設は屋内が原則禁煙。2020年4月以降に新規開業する飲食店では、店内でのシーシャ提供が原則できません。
- 経過措置の「喫煙可能室」は施行日より前から営業している既存の中小規模飲食店（資本金や客席面積などの要件あり）に限られ、新規開業では利用できません。
- そのため、シーシャバーの現実的な営業ルートは、主たる食事を提供しない「喫煙目的施設」として届け出て営業する形が中心になります。
- 喫煙目的施設・喫煙室には20歳未満は立ち入れません（客・従業員を問わず、法律で禁止）。
【2026年7月の最新動向】厚生労働省は、この「喫煙目的施設」について自治体への届出制を導入する方針を示しました（施行日・届出様式は今後の省令改正で確定。加熱式たばこの規制強化は見送り）。日本で開業する際の要件・技術基準は 喫煙目的施設の届出ガイド で詳しく解説しています。
② たばこ事業法（フレーバーの輸入・販売）
- ニコチンを含むシーシャ用フレーバーは「製造たばこ」に該当し、輸入・販売には財務省の許可・登録が必要です。
- 無登録のニコチン入りフレーバーを販売することはできません（ノンニコチン／ハーバル系は扱いが異なります）。
※本項は2026年時点の一般的な整理です。運用は自治体で異なる場合があり、最新は厚生労働省・財務省の公式情報および専門家にご確認ください。
📎 フレーバーの登録・グレーゾーンは未登録フレーバー提供は違法？シーシャカフェが知るべき法規制、国内市場の現状は日本でシーシャ文化は消えるのかもあわせてご覧ください。
次に、具体的な国ごとの規制状況を見ていきましょう。
1. シンガポール｜全面禁止
- シンガポールでは、2016年以降、シーシャの輸入・販売・使用が全面的に禁止されています。
- この規制は、若年層の利用拡大防止と国民の健康被害対策が主な理由です。
- 店舗での提供はもちろん、個人が持ち込むことも違法行為とみなされます。
東南アジアで唯一、シーシャ市場が完全に閉ざされている国です。展示会やイベントでの提供もリスクが高いため、十分な注意が必要です。
2. タイ｜輸入・販売・サービス提供すべて禁止
- タイでは、2014年にシーシャ本体とフレーバーの輸入が禁止されました。
- さらに2015年には、販売とサービス提供も禁止されています。
- 観光地として人気が高いタイですが、シーシャ事業は公式には認められていません。現地バーやクラブで裏で提供されていた事例もありますが、摘発されるケースが多数報告されています。
タイはシーシャ事業の進出先としては不適切と言えるでしょう。
3. サウジアラビア｜ライセンス制による条件付き合法
- サウジアラビアでは、2019年に飲食店でのシーシャ提供がライセンス制で合法化されました。
- ただし、特別許可の取得が必須です。20歳未満への提供は禁止されており、追加課税も適用されます。
- これらの規制に違反した場合、罰則が科せられます。
中東の巨大市場ではありますが、許認可、税制、年齢確認を徹底できる体制が求められます。
4. クウェート・ヨルダンなど中東諸国
- クウェート: コロナ禍で一時的に全面禁止となりましたが、2021年以降は段階的に再開されています。ただし、海岸線など自治体によっては場所限定の禁止措置が残る場合があります。
- ヨルダン: Public Health Lawに基づき、屋内でのシーシャを含む全面禁煙が義務付けられています。コロナ禍以降は、屋外での規制も強化される傾向にあります。
文化的にシーシャ需要が強い地域ですが、国ごとに提供条件が異なるため、進出を検討する際は詳細な確認が欠かせません。
各国の市場・規制の詳細は、UAE・カタール・レバノンの解説記事もご覧ください。
5. 欧米諸国｜屋内規制が中心
欧米諸国では、シーシャ自体は合法であるものの、屋内での提供に厳しい規制が設けられているのが特徴です。これは、タバコ規制の延長線上で管理されるケースが多く見られます。
イギリス
- シーシャは合法ですが、2007年の禁煙法により、屋内での提供は全面的に禁止されています。
- 「50%以上開放された屋外スペース」でのみ提供が許可されています。
ドイツ
- ドイツのシーシャ規制は、連邦法と州法の二層構造になっています。
- 多くの州で飲食店内は禁煙とされており、分煙室やシーシャ専用店のみで提供可能なケースもあります。
フランス
- フランスでも屋内は全面禁煙です。例外として認められる「喫煙室」は、換気設備、面積、標識など、非常に厳しい基準を満たす必要があります。
- 欧州では、シーシャは合法でも、実務的に提供できる場所が限定される傾向にあります。ヨーロッパのシーシャ文化について、さらに詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。
6. アメリカ｜自治体ごとに規制が異なる
アメリカ合衆国では、シーシャに関する規制が州や都市によって大きく異なります。
そのため、進出を検討する際は、現地自治体レベルでの詳細な確認が必須です。
- ニューヨーク市：
- 「非タバコ・フーカ施設許可」がなければシーシャ提供はできません。
- 入場は21歳以上と定められており、警告表示義務があります。
- タバコ葉入りフレーバーの提供は原則禁止されています。
- 新規の許可証申請は2018年以降締め切られており、現在は既存許可証の更新のみ受付中。新規参入は事実上できない状態が続いている（許可制度の見直し・新規解禁を目指す法案が2026年に市議会で審議中）。
アメリカのシーシャ市場の変遷や規制について、さらに詳しく知りたい方は以下の記事も参考になります。
🌍 国・地域別 シーシャ規制 早見表
| 国・地域 | 区分 | ポイント |
| 日本 | 条件付き | シーシャ自体は合法。店内提供は「喫煙目的施設」が前提。ニコチン入りフレーバーは財務省の許可・登録が必要 |
| シンガポール | 全面禁止 | 2016年以降、輸入・販売・使用のすべてが違法。個人の持ち込みも不可 |
| タイ | 全面禁止 | 2014年に輸入禁止、2015年に販売・サービス提供も禁止 |
| サウジアラビア | 条件付き（ライセンス制） | 2019年に合法化。特別許可が必須・20歳未満への提供禁止・追加課税あり |
| クウェート | 条件付き | 2021年以降、段階的に再開。海岸線など場所限定の禁止が残る場合あり |
| ヨルダン | 屋内全面禁煙 | Public Health Lawに基づき屋内は禁煙。屋外規制も強化傾向 |
| イギリス | 屋内禁止 | 2007年の禁煙法で屋内提供は禁止。50%以上開放された屋外のみ可 |
| ドイツ | 州法次第 | 飲食店内は多くの州で禁煙。分煙室・シーシャ専用店のみ提供可の州も |
| フランス | 屋内禁止 | 屋内は全面禁煙。例外の喫煙室は換気・面積など厳格な基準 |
| アメリカ | 自治体ごとに異なる | 州・都市で規制が大きく異なる。NY市は新規許可の受付を2018年以降停止 |
2026年時点の一般整理。規制は改正が頻繁なため、進出・取引の前に必ず現地の公式情報を確認してください。
💬 シーシャ規制に関するよくある質問
- Q日本でシーシャは合法ですか？
- A
シーシャ（水たばこ）自体は合法です。ただし2020年に全面施行された改正健康増進法により、店内での提供は原則「喫煙目的施設」としての営業が前提となり、喫煙目的施設・喫煙室には20歳未満は立ち入れません。ニコチンを含むフレーバーの輸入・販売には財務省の許可・登録が必要です。
- Qシンガポールやタイでシーシャは吸えますか？
- A
どちらも全面禁止です。シンガポールは2016年以降、タイは2014〜2015年以降、輸入・販売・提供が違法とされ、旅行中の持ち込みや利用も処罰対象になり得ます。渡航時も十分ご注意ください。
- Q海外へシーシャを卸す・現地で開業する際は何を確認すべきですか？
- A
最低限、①タバコ関連ライセンスの要否 ②年齢制限 ③課税ルール の3点を確認してください。各国の規制は頻繁に改正されるため、進出・取引の前に必ず現地の行政機関や専門家へ確認することをおすすめします。
✅ まとめ
世界のシーシャ規制状況をまとめると、以下のようになります。
- 完全禁止国: シンガポール、タイ
- 条件付き制限: サウジアラビア、中東の一部（クウェート・ヨルダンなど）、アメリカの特定の州や都市
- 実質的縮小: 欧州各国（禁煙法や課税の影響で提供場所が限定される）
シーシャが「違法」とされている国は少数派です。多くの場合、タバコ規制の延長線上で管理されています。海外展開や卸販売を検討する際は、以下の点を事前に確認することが欠かせません。
- タバコ関連ライセンス
- 年齢制限
- 課税ルール
最後に
各国でのシーシャ規制は頻繁に改正されることがあります。そのため、海外での事業進出や取引を行う前には、必ず現地の行政機関や専門家への確認を行うようにしてください。
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