🚫 シーシャが禁止・厳しく規制されている国・地域まとめ【2026年版】

はじめに

シーシャ（水タバコ）は世界中で愛されていますが、国や地域によっては全面禁止や厳しい制限が設けられています。

特にシーシャカフェのオーナーや、フレーバーの輸入・販売を検討している事業者にとって、現地の規制状況を正確に把握することは非常に重要です。

このガイドでは、2026年6月時点の最新情報をもとに、各国のシーシャ規制状況を詳しく解説します。

シーシャに対する規制は国によって多岐にわたります。大きく分けて、以下の3つのパターンが見られます。

これらの規制の背景には、若年層の利用拡大防止や健康被害対策といった目的があります。

次に、具体的な国ごとの規制状況を見ていきましょう。

東南アジアで唯一、シーシャ市場が完全に閉ざされている国です。展示会やイベントでの提供もリスクが高いため、十分な注意が必要です。

タイでは、2014年にシーシャ本体とフレーバーの輸入が禁止されました。
さらに2015年には、販売とサービス提供も禁止されています。
観光地として人気が高いタイですが、シーシャ事業は公式には認められていません。現地バーやクラブで裏で提供されていた事例もありますが、摘発されるケースが多数報告されています。

タイはシーシャ事業の進出先としては不適切と言えるでしょう。

中東の巨大市場ではありますが、許認可、税制、年齢確認を徹底できる体制が求められます。

クウェート: コロナ禍で一時的に全面禁止となりましたが、2021年以降は段階的に再開されています。ただし、海岸線など自治体によっては場所限定の禁止措置が残る場合があります。
ヨルダン: Public Health Lawに基づき、屋内でのシーシャを含む全面禁煙が義務付けられています。コロナ禍以降は、屋外での規制も強化される傾向にあります。

文化的にシーシャ需要が強い地域ですが、国ごとに提供条件が異なるため、進出を検討する際は詳細な確認が欠かせません。

欧米諸国では、シーシャ自体は合法であるものの、屋内での提供に厳しい規制が設けられているのが特徴です。これは、タバコ規制の延長線上で管理されるケースが多く見られます。

フランスでも屋内は全面禁煙です。例外として認められる「喫煙室」は、換気設備、面積、標識など、非常に厳しい基準を満たす必要があります。
欧州では、シーシャは合法でも、実務的に提供できる場所が限定される傾向にあります。ヨーロッパのシーシャ文化について、さらに詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

アメリカ合衆国では、シーシャに関する規制が州や都市によって大きく異なります。

そのため、進出を検討する際は、現地自治体レベルでの詳細な確認が必須です。

ニューヨーク市：
- 「非タバコ・フーカ施設許可」がなければシーシャ提供はできません。
- 入場は21歳以上と定められており、警告表示義務があります。
- タバコ葉入りフレーバーの提供は原則禁止されています。
- 新規の許可証申請は2018年以降締め切られており、現在は既存許可証の更新のみ受付中。新規参入は事実上できない状態が続いている（許可制度の見直し・新規解禁を目指す法案が2026年に市議会で審議中）。

アメリカのシーシャ市場の変遷や規制について、さらに詳しく知りたい方は以下の記事も参考になります。