補助金の申請でつまずきやすいのが、「経営計画書・補助事業計画書」に何を書けば良いか分からないという点です。
本記事は、公式ガイドブックに基づいて、評価者が実際に見ているポイントと、様式4（事業支援計画書）の取得の流れを整理します。
経営計画書・補助事業計画書とは
小規模事業者持続化補助金では、電子申請システムに直接入力する形で、自社の現状・強みを整理する「経営計画」と、実際に行う取組内容を書く「補助事業計画」を作成します。添付書類ではなく、システム上の入力項目です。
評価者が見ている審査のポイント
公式ガイドブックには、審査で見られるポイントが明記されています。どれも特別なことではなく、”自社を客観的に把握できているか”が軸になっています。
- 自社の経営状況・製品/サービス・強み弱みを適切に把握しているか
- 経営方針・目標が自社の強みを踏まえているか
- 経営方針・目標が、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか
- 補助事業計画が具体的で、実現可能性が高いものになっているか
- 補助事業計画が、経営計画の目標達成に必要かつ有効なものか
- 新たな価値を生み出す商品・サービス・提供方法への取組が見られるか
- デジタル技術を有効的に活用する取組が見られるか
- 事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか
シーシャ店の場合、客単価・回転率・滞在時間といった飲食業特有の指標を数値目標に落とし込みやすく、新規顧客層の開拓（女性客・観光客等）や集客導線（SNS・予約システム等）を「新たな価値」「デジタル活用」の観点と結びつけて書くと、審査ポイントに合致しやすい傾向があります。ただし業界特有の必勝パターンというものはなく、断定はできません。
様式4（事業支援計画書）の取得手順
持続化補助金の申請には、商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。
- 電子申請システムに経営計画・補助事業計画を入力する
- 地域の商工会・商工会議所に様式4の発行を依頼する
- 面談等の対応を経て、様式4の発行を受ける
- 電子申請システムで正式に申請する
様式4の受付締切は、電子申請の締切より前倒しで設定されます（公募回により異なりますが、10日前後というケースもあります）。締切を過ぎるといかなる理由でも発行を受けられないため、早めの相談が必須です。また、社外の代理人のみでの相談・依頼はできず、事業者本人の関与が必要です。
GビズIDの取得は早めに
電子申請システムの利用にはGビズID（プライムまたはメンバー）が必要で、取得には数週間程度かかるとされています。
様式4の相談と並行して、早めに手続きを進めておくとスケジュールに余裕が生まれます。
数値計画を書くときの考え方
補助事業計画では「事業費の計上・積算が正確・明確か」が審査ポイントの一つです。
根拠のあいまいな見積りより、実際の仕入れ単価・数量に基づいた積算の方が説得力を持ちます。
当社（Shisha Amigo）でできること
計画書の作成そのものは商工会・商工会議所や認定経営革新等支援機関の領域ですが、経費の積算に必要な「実際の仕入れ数値」は当社から提供できます。
- 補助対象になり得る設備・備品の卸価格・見積書の発行（経費積算の根拠に）
- 実際の仕入れ数量・単価の実数提供（計画の具体性・実現可能性を裏付ける材料に）
- 喫煙目的施設を踏まえた開業設計のご相談
経費の見積り・卸価格のご相談は、計画書作成と並行して承ります。
注意事項（最終更新：2026年7月）
- 本記事は公式ガイドブック（令和8年度）に基づく一般的な整理です。公募回によって様式・締切・分量目安等の細部が変わる可能性があります。
- 不採択理由の公式な一覧は公表されておらず、本記事の記述は審査ポイントからの一般的傾向です。
- 様式4の締切日数は商工会議所・商工会により異なります。必ず個別にご確認ください。
💬 よくある質問（FAQ）
- Q経営計画書と補助事業計画書は同じものですか？
- A
電子申請システム上で入力する一連の項目で、経営計画（自社の現状・強み・方針）と、補助事業計画（実際に行う取組内容）の2つのパートに分かれています。どちらも申請システムに直接入力する形式です。
- Q様式4（事業支援計画書）はどこでもらえますか？
- A
地域の商工会・商工会議所に発行を依頼します。電子申請システムに経営計画・補助事業計画を入力したうえで依頼する流れで、面談等の対応を経て発行されます。受付締切は電子申請の締切より前倒しで設定されており、締切を過ぎるといかなる理由でも発行を受けられません。
- Q様式4の依頼は代理人に任せられますか？
- A
公式ガイドブックにより、社外の代理人のみで商工会・商工会議所への相談や様式4の発行依頼を行うことはできないと明記されています。事業者本人が関与する必要があります。
- Q審査で重視されるポイントは何ですか？
- A
公式ガイドブックには「自社の経営状況・強み弱みの把握」「市場（商圏）特性を踏まえた方針」「計画の具体性・実現可能性」「新たな価値を生み出す取組か」「デジタル技術の活用」「経費の計上・積算の正確性」など複数の審査ポイントが明記されています。
まとめ
経営計画書・補助事業計画書は、特別な文章力ではなく「自社の現状・強みを客観的に把握し、具体的な数値で示せているか」が評価の軸です。
様式4はスケジュールがタイトになりやすいため、電子申請の前に商工会・商工会議所への相談を早めに済ませておくのが安全です。
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制度の一覧・喫煙目的施設の大前提：
補助金・融資・自己資金の組み合わせ方：
参照した一次情報（官公庁・商工会議所）
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ガイドブック（商工会議所地区事務局）
- ミラサポplus（中小企業庁）
- 各地商工会議所公式サイト（様式4取得フロー）
- 認定経営革新等支援機関 検索システム（ninteishien.go.jp）