目次
1. 基本となる法制度と区分
シーシャバー（水タバコを提供する飲食店）を東京都で開業する際には、複数の法律・条例を押さえる必要があります。
特に「受動喫煙防止条例」「たばこ事業法」「食品衛生法」「消防法」「警察手続き」の5本柱を整理しておきましょう。
改正健康増進法・東京都受動喫煙防止条例
- 2020年4月に全面施行。
- 原則として飲食店内は禁煙。ただし 「喫煙目的施設」または「喫煙専用室設置型飲食店」 に限り例外として喫煙を認められます。
- 技術的要件：
- 出入口の風速0.2m/s以上
- 壁・天井で区画分離
- 屋外への排気
- 標識掲示と20歳未満立入禁止
👉 シーシャを提供するなら 「喫煙目的施設」 として扱うのが一般的です。
飲食店営業許可（食品衛生法）
- シーシャだけでなく飲料・軽食を提供するなら必須。
- 所轄の保健所に申請し、厨房・手洗い・水回りなど衛生基準を満たす必要があります。
- 東京都では食品衛生責任者の資格取得（講習：1日／費用12,000円）が必要。
製造たばこ小売販売業許可（たばこ事業法）
- シーシャフレーバーは「製造たばこ」に分類されるため、客に提供するには 財務局経由でJTに申請 が必要。
- 登録免許税：15,000円
- 喫煙目的施設の認定には「たばこの対面販売」が条件になる場合もあります。
- 製造たばこ小売販売業許可の取得は非常に厳しい要件があるため、「製造たばこ小売販売業の出張販売許可」で対応できるケースがあります。
深夜酒類提供飲食店営業の届出（警視庁／公安委員会）
- 0時〜6時に酒類を提供するなら必須。
- 書類：届出書、営業方法書、平面図・付帯設備図、住民票、契約書写しなど。
- 酒を出さない or 深夜営業をしない場合は不要。
消防法関連の手続き
- 「防火対象物使用開始届出」「防火管理者選任」「消防計画書」の提出が必要。
- 席数30名以上なら防火管理者の選任が必須。
- 炭を扱うため火気設備の安全管理が重要で、CO警報器や消火器設置も実務上必須。
2. 実際に必要となる書類（東京都の場合）
| 所管機関 | 主な書類 | 注意点 |
|---|---|---|
| 保健所 | 営業許可申請書、施設平面図、給排水設備図、食品衛生責任者証など | 換気・排煙設備は特に審査されやすい |
| 保健所／健康局 | 喫煙室の構造設計図、換気仕様書、標識掲示計画 | 技術基準（気流0.2m/s以上等）を満たす証明が必要 |
| 警察署 | 深夜酒類提供営業届出、営業方法書、平面図・付帯設備図 | 騒音・照明の基準もチェック対象 |
| 消防署 | 防火対象物使用開始届、防火管理者届出、消防計画書 | 火災予防措置・避難経路の確保が重要 |
3. 注意点と実務上のポイント
- 「喫煙目的施設」と「喫煙可能室設置型飲食店」は違う
→ 主食を出す飲食店形態だと「飲食がメイン」と見なされ、喫煙目的施設にならない可能性あり。開業前に必ず所轄保健所に相談。 - 区市町村ごとの運用差
→ 八王子など多摩地域の保健所では、都心部と比べて図面チェックや煙対策の指導が異なる場合あり。必ず管轄保健所に事前確認。 - 制度改正リスク
→ 健康増進法やたばこ事業法は今後も改正の可能性あり。東京都の健康局・警視庁・財務局の公式サイトを常に確認すること。
✅ まとめ
東京都でシーシャバーを開業するには、次の許可・届出を押さえておく必要があります：
- 喫煙目的施設の要件クリア（受動喫煙防止条例）
- 飲食店営業許可（食品衛生法）
- 製造たばこ小売販売業許可（必要に応じて出張販売許可）
- 深夜酒類提供飲食店営業の届出（酒＋深夜営業する場合）
- 消防法関連手続き（防火管理・火気安全対策）
👉 特に「喫煙目的施設」として認められるかどうかが最大のハードルです。換気・排気・標識をきちんと設計し、所轄保健所・警察・消防署に必ず事前相談を行いましょう。
👉 仕入れや導入相談は Shisha Amigo へ
